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ドローンによる空撮注意点

2017.08.01更新

ドローン撮影について

最近増えてきたドローンによる空撮。
従来の航空機からの空撮よりも圧倒的な安価で実現することができる様になりました。
撮影用ヘリコプターをチャーターするだけで30万円程度かかってしまうこともざらでしたので1階分でそこそこのドローンが購入できる、という手軽さが最も魅力でしょう。
また、航空機のラジコンは墜落などで一発アウトだったりしますが、ドローンはローターガードなどが付いているものも多くある程度頑丈にできていることも敷居を下げています。
最近良く耳にする”ドローン免許”ですがコレはあくまで民間検定であって法的な効力はありません。
なくてもOKです。

ドローンを飛ばすに当たり法律関連は覚えておかないといけないことが有ります。
TVなどでも度々報道されるドローンの違法行為、コレの大部分は航空法違反罪です。
航空法は200g以上の飛翔体に適用されます。
200g以上のドローンを飛ばす際には国土交通省の許可を得なければなりません。
これを怠ると略式起訴で刑罰が課されます。

200g以下のドローン、いわゆるホビードローンはどこでも飛ばせるかというとこれはまた違う法律内で運用しなければなりません。
”国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律”これが小型無人機等飛行禁止法と呼ばれるものですべてのドローンに適用されます。
上記に加え公園などで飛ばすことも条例で禁止されている場合があります。
重要文化財周辺などもNG、文化財を管理している団体に許可を得ましょう。

以上がドローンを”飛ばす”ための法律や条例に関しての注意点です。
忘れてはならないのが一般的な撮影に関する法律(肖像権等など)。
通常の撮影となんら変わることはないのですが撮影する形態が違うだけで忘れがちです。
後は安全性などにも考慮して撮影することが大切です。

場合によって必要になるのものもあります。
操縦に関わるものとして
・アマチュア無線技師資格及び開局
・機材の技適(技術基準適合認証)
・電波通信帯の確認
ドローンを海外から購入した際などに起きやすい問題です。

手軽と言っても守らなければならないことも非常に多く、技術、マナーが求められます。
しかし、それを守れる状態であればドローンの操縦自体に免許は要らず参入しやすいともいえます。
これまで一部のコンテンツだった空撮を手軽に実現することで作品の表現幅はぐっと広がったと思います。